司法書士・行政書士いけだ事務所（以下、「弊所」といいます。）は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。
１ 関係法令・ガイドライン等の遵守
弊所では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報の適法かつ適正に取り扱います。
２ 個人情報の取得
弊所は、お客様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
３ 個人情報の利用目的
弊所は、お客様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
（１） 受任した業務の遂行及びこれに関連する業務
（２） 前記業務におけるアフターサービス、サポート
（３） 弊所からの挨拶状等の送付
（４） 弊所の提供するサービス及びこれに関連する情報のお知らせ
（５） お客様からのお問合せ、ご相談への対応
（６） 代金の請求、返金、支払等及び関連する事務処理
（７） 電話対応の品質向上、トラブル防止
４ 個人データの委託
弊所は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
５ 個人データの第三者提供
弊所は、お客様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様の個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。
６ 個人データの管理
（１） データ内容の正確性の確保
弊所は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するように努めます。
（２） 安全管理措置
弊所は、お客様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（３） 従業者の監督
弊所は、お客様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
（４） 委託先の監督
弊所は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
７ 保有個人データに関する受付
（１） お客様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の
場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合
ウ 弊所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が
ある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（２） お客様ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場
合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合
イ 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
（３） お客様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合
には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
（４） お客様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場
合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
（５） 前４項のお求めの場合には、弊所所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわ
せて以下の８に記載の弊所までご送付ください。
お客様からご提供いただいた個人情報は、お客様からのお求めに対応する目的で使用し、
厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんので
ご了承ください。
８ お問合せ等について
個人情報の取扱いに関してのお問合せは、下記までご連絡ください。
司法書士いけだ事務所 ／ 行政書士いけだ事務所
〒４４２－００６９
愛知県豊川市諏訪西町二丁目４番地 ルームすわにし１０２
ＴＥＬ：０５３３－５６－２０２７
９ プライバシーポリシーの改定について
弊所は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。
平成３１年６月２７日 制定